http://www.dakara-daisuke.com/blog/ 衆議院議員松本大輔の「日々のひとり言」。 民主党若手国会議員のダイスケが日々の思いを綴ります。 ja staff@dakara-daisuke.com 2008-08-20T10:25:06+09:00 hourly 1 2000-01-01T12:00+00:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200808/20-1025-001828.shtml 太田農相が日本の消費者がやかましいとの暴言をはいた 麻生幹事長も西日本以西では普通の表現だとでもいわんばかりの擁護論をぶっていた 西日本を馬鹿にするにもほどがある 上方の漫才を思い出していただきたい。「やかましい！」は、ツッコミが裏拳を相方の胸元のほうに突きつけながら放つ一言だ。「アホ」という言葉がその前後につけられることもしばしばだ。 どう聞いても「うるさい。黙ってろ。何を馬鹿なことを。」という意味である 偽という字が世相を表す言葉に選ばれたり、食の安全に対する関心がかつてないほどの高まりを見せている中、そういった国民、消費者の声を「やかましい」とは何事か。不見識も甚だしい 私たちは代議士と呼ばれる。国民に代わって議論する人という意味だ。その意見を代弁すべき立場にあるものが、それを「やかましい」と言い放つ。とんでもない話であるといわざるを得ない 今政治が最も解決しなければならない問題は何なのか、その解決策は何か、政策という具体的選択肢の形で世に問うというのが我々政治家の役割だ そのときに国民の声をやかましいと言っているようでは、問題を先送りしたり、隠蔽したり、解決しなければならない政治的課題の優先順位付けを誤ったり、的外れの解決策つまり的外れの政策を提示するということになってしまいかねない まさに、現政権の姿を象徴していると言えないだろうか 政党と有権者の関係はブランドと消費者の関係と似ている 消費者の厳しい目がブランドを育て、ブランドの提案力が消費者にもう一つの魅力的な選択肢を提示する、選択が可能になれば消費者の目がより肥えてくる、その期待に応えようと競合するブランドはさらなる奮起を促される これが消費者とブランドの響きあう関係だ 民主党は皆さんが今最も解決を望んでいる政治的課題を的確に把握したいと思っている、そしてその解決に向け、与党とは違うもう一つの魅力的な選択肢を提示したいと思っている、皆さんの厳しいおめがねにかなう政党でありたいと考えている 今後ともご指導ご鞭撻よろしくお願いいたします... 1828@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Hiroshima 2008-08-20T10:25:06+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200808/10-1002-001826.shtml 蓮舫さんをお迎えしての国政報告会 おかげさまで４００人を超える方々にご参集いただいた オリンピックも見たかった、高校野球も見たかった、何より暑いし外出したくなかったというせっかくの休日に、わざわざ足をお運びいただいた皆さん、本当に有難うございました... 1826@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Hiroshima 2008-08-10T10:02:34+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200808/06-1009-001827.shtml ６３回目の原爆の日を迎えた 例年通り朝６時から４つの式典に参加 残念ながら被爆者と総理との面談で、集団訴訟の早期解決に向けた原爆症認定基準の全面的見直しが言及されることは無かった 政府としてはあくまでも個別審査、総合判断で対応ということのようだが、６月７月の総合判断で認定された人は合計でもわずか３０人に過ぎない 一方で審査待ちの方はすでに５０００人を超えている 今のままで迅速な救済が実現できるのか、大いに疑問であるといわざるを得ない 被爆者の平均年齢はことし初めて７５歳を超え、集団訴訟の原告もすでに５０人以上が亡くなっている 被爆者の数もついに２５万人を割り込んだ 高裁レベルの判決の蓄積を待っている余裕など無いことは誰の目にも明らかだ 迅速な救済、訴訟の早期解決、認定制度の全面的見直しに向け、大胆な政治決断が求められている... 1827@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Hiroshima 2008-08-06T10:09:49+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200807/06-1836-001811.shtml 広島市身体障害者福祉大会に出席。 来賓として一言ご挨拶。 民主党は今年も障がい者自立支援法改正案を国会に提出した。 負担増の影響でサービスの利用中止や利用制限が起きている。事業者も日割制の導入や報酬単価の引き下げで収入が減り、人員削減や給与の引き下げ、中には施設の閉鎖に追い込まれるところまで現れている。 こういった自立を支援するという法律の名前とは全く正反対な現状を一刻も早く改めていきたいと考えているからだ。 また、私たちは後期高齢者医療制度についても廃止法案を提出した。６５歳以上の障がい者が事実上強制加入となっていたり、負担が高くなったりといった弊害をこれにより取り除きたいと考えている。 障がい者自立支援法にしても高貴高齢者医療制度にしても、いつまで続くか分からないその場しのぎの予算措置、負担軽減策ではなく、制度設計自体の誤りを認め、法律そのものを改廃すべきだ。 チャレンジドの皆さんの自立を真に支援する社会を実現するため、今年発効した国連障がい者の権利条約締結のための国内法整備なども含め全力で頑張ってまいりたい... 1811@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Hiroshima 2008-07-06T18:36:28+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200806/06-1717-001804.shtml 文部科学委員会で質問に立つ。 地震防災特措法改正について。 昨年、同僚議員とともに、公立小中学校等の耐震化を促進するための法律を国会提出した。 残念ながらこれまで国会審議に付されてこなかったが、与党との協議の結果、合意を得ることが出来たため、今回民主党案を取り下げるかわりに、委員長提案、つまり事実上の各党共同提案という形で新たな法案を国会に提出し、審議を行うことが出来た。 先日紹介した在外被爆者の手帳取得にかかる来日要件撤廃のための被爆者援護法改正と同様、何かを前に進めるというのはやはり嬉しいことだ。 今日の質疑はくわしくは衆議院TVをご覧頂きたいが、概要は以下のとおり。 １．民主党のこれまでの取り組み。経緯。 　 ２．保育所の耐震化（対厚労省、総務省） ・今回の法案には含まれず。しかし幼稚園と同じ未就学児童。 ・避難確保上特に配慮を要するものが利用する施設として国交省も認識。 ・避難所まで自力でたどり着くのが困難。乳児もいる。避難所さえたい進化すればよしとするのではなく、それ自体を耐震化すべき ・財政力格差、親が共働きか否か、避難所になっている保育所かどうかは選べない、児童の自己責任は問えない。 ・避難所に準じて補助対象費用を今の２３％からあげていく、あるいは地方債充当率の引き上げやその元利償還金の交付税措置などを関係省庁に要望するなどの措置を講じる必要があるのではないか！ ３．公立学校施設耐震化推進計画（対文科省） ・１９年度中に策定予定としていたが、すでに計画期間が始まっている。これはいくらなんでも遅すぎる！ ・小坂大臣は診断完了を１８年中としていたが、新しい期限は？計画に盛り込む？ ・高校の耐震化は地財措置があっても地域格差がある。どう解消？ ・推進計画にはどう書く？協力者会議報告で公立学校施設として射程に入ってる。 ・学校保健安全法は修正され、措置を講じるとの文言が入った。計画に入れ、国として主体的に取り組むべき。... 1804@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Kokkai 2008-06-06T17:17:03+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200806/05-1715-001803.shtml 原爆症認定問題をめぐる仙台、大阪の両高裁判決を受け、民主党同僚議員らと厚生労働大臣に面会、下記申し入れを行なった。 概要は以下のとおり。 被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法だとして、被爆者が国を相手取り認定却下処分の取消しを求めていた裁判の控訴審で、５月２８日に仙台高裁が原告２名全員について、３０日に大阪高裁が原告９名全員について、それぞれ認定却下処分を取り消し、原爆症と認定する判決を言い渡した。 一連の集団訴訟では平成１８年５月の大阪地裁判決以降、被爆者側勝訴の判決が６地裁で相次ぎ、仙台高裁および大阪高裁判決で国は８連続で敗訴したことになる。 仙台高裁判決では、がん手術後の後遺症、大阪高裁判決では、貧血や甲状腺機能低下症など、３月に改められた国の新基準で「積極認定」の対象疾病に含まれない疾病も原爆症と認めた。 「積極認定」の対象疾病以外の疾病について、新しい審査の方針においては、「個別総合判断」で対応するとされているが、その「個別総合判断」が行われる医療分科会は未だ一度も開かれていない。したがって、その認定の基準は依然として不明確であり、また審査体制についても十分な対応がなされているとは言いがたい。 全国の被爆者の平均年齢は７４歳を超え、集団訴訟の原告もすでに４９人ものかたが逝去されており、一刻も早い救済が求められている。 よって、民主党は、次のとおり厚生労働大臣に申し入れを行う。 記 １．仙台、大阪の両高裁判決について上告をしないこと。 ２．広島高裁、名古屋高裁、東京高裁、福岡高裁に係属している全ての原爆症認定訴訟について控訴を取り下げること。 ３．被爆者救済の理念で、原爆症認定制度を全面的に改めること。 私は、民主党の被爆者問題議員懇談会の事務局長、原爆症認定見直し作業チームの事務局長としてこの問題に取り組んできた。 先日在外被爆者の手帳取得にかかる来日要件撤廃については、私も民主党側の事務局長として与党PTとの修正協議に臨み、幸い合意を得ることが出来た。 民主党が再三国会に提出してきた法改正案そのままというわけにはいかなかったものの、大きな前進を果たすことが出来た。 この原爆症認定問題についても、一刻も早く政治決断を行なうべきだ。 国はいたずらに訴訟を長引かせるべきではない。 被爆者救済という援護法の原点に立ち返るべきだ。... 1803@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Kokkai 2008-06-05T17:15:46+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200805/30-1714-001802.shtml 所属する文部科学委員会で質問に立つ。 今日は学校保険法等改正案、特に学校の安全について取り上げた。 詳しくはいつもどおり、リンク集にもあげている「衆議院TV」をご覧頂きたいが、概要は以下のとおり。 １．学校の安全確保にかかる財政措置の必要性について（幼稚園の耐震化） ・財政措置国の責任を明確化しなければ格差も解消されず、実効性担保されず ・公立小中と特別支援の耐震化は動き出したが、幼稚園や高校もしっかり対処すべき ・やはり原案を修正し、国の責任を明確化すべきだ。 　 ２．保育園の安全確保（保育園の耐震化） ・今回の法案には含まれず。しかし本来学校の安全＝子どもの安全 ・「保育所保育指針」は保育所とその職員への告示。このままでは知らないほうが良かったということになりかねない ・耐震化その他進めるためにも財政措置必要。地域間格差の解消、幼稚園と保育園との格差解消のためにも国がなんらかの対策を講じるべきだ。 ３．金銭的補償の必要性と災害共済給付制度について ・保育園や幼稚園など、未就学児童の未加入率が高い。 ・幼稚園は他の保険加入をチェックすべき。保育園は認可外をフォローすべき ・事故が起こってからでは遅い。いざというときに施設管理者が無資力では、保護者や園児は泣き寝入りと言うことになりかねない。無年金障害者問題のような過ちを繰り返さないためにも、保険加入状況を厳しくチェックすべき。 ４．安全に関する人的体制の充実について ・安全に関する専門化確保については財政措置を含めて国は責任を負うべきだはないか。 ・現状はボランティア任せ。しかしそれで良いのか？国立はプロの担当者を９割以上の学校に配置している。これは余りにも不公平ではないか！ ５．国の安全計画策定の必要性について ・国が措置講じる義務を負うべきだし、その進捗状況についても責任を負い、事後的に必要な検証や見直しを行なべきではないか？ ・政府の「犯罪・・対策」「安全・安心加速」は数値目標や期限が入ったものではない ・安全確保に支障となるものを遅滞なく改善するためにも計画必要 ・中教審が腰引けた提言出しているからこそ、結果にも責任持つという姿勢が重要 地域の財政力格差がそこに生まれ育つ子どもの安全格差、命の格差にならないよう、国は財政措置を含めた必要な施策を講じるべきだ。 幸い、これらの質疑を通じて、政府提出の原案は民主党の要求を盛り込む形で修正が行なわれた。 今後も進捗状況の管理、行政に対する検証を行なってまいりたい。... 1802@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Kokkai 2008-05-30T17:14:36+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200805/23-1713-001801.shtml 所属する決算行政監視委員会で質問に立つ。 詳しくはリンク集にもあげた「衆議院TV」をご覧頂きたい。 先月、文科省の文教施設企画部の前部長が収賄容疑で逮捕された。 文教施設企画部は、学校の耐震化などを所管する部署だ。 学校耐震化については、私も昨年民主党の法案提出者となった。 したがって耐震化そのものは大いに進めるべきだと考える。 しかし耐震化に使うことのできたかもしれないお金、命を守るべき予算が無駄なところに流れていたのではないかという国民の疑念をまずは払拭することが先決だ。 今日は決算行政監視委員会。 無駄の根絶、行政の監視。そういった観点から質問した。 国立大学法人施設部の部課長は８３大学に２００人。そのうち３７大学６５人が文科省の文教施設企画部の出身者だ。つまり大学数で４割、人数で言うと３割が文科省の文教施設企画部出身者が国立大学法人の施設整備の責任者のポストを占めていることになる。 一方、文科省文教施設企画部に在籍する１１０人のうち、およそ８０人は国立大学法人で採用された職員であることが判明した。つまり人事交流と言う名の下に、互いに行ったり来たりしているわけだ。 これは国立大学は法人化された、国とは切り離されたというのはあくまで建前で、いまだに文科省と国立大学の人事は一体化している、本店支店のような関係にあることを物語っている。 問題は、この国立大学と、文科省とは補助金の申請側と査定側という関係にあるということだ。 つまり、補助金の申請側が査定側に回り、また申請側に回るということが常態化しているわけであり、これではお手盛りの批判は免れようがない。 自主自立自己責任と大見得きって行なわれた大学法人化であったが、実態上は、いまだに文科省の強い統制化にあることがこの人事の一体化ひとつとっても如実に現れている。 さらにこの国立大学の施設整備事業の受注業者は社団法人文教施設協会という団体に所属している企業が多くを占めており、さらにそうした企業に多くの文科省OB,大学の施設部OBが天下りしていることが明らかになっている。 文教施設協会の正会員約１００社のうちの４５社に対し４６人が天下りを行なっていること、過去５年間に国立大学法人が発注した施設整備工事については文教施設協会の会員企業が受注した比率は金額ベースで５０．４％と過半数占めていることが判明した。 天下り、補助金、受発注と言うおきまりの癒着を示唆する構図だ。 昨年の国家公務員法改正で天下りは原則自由化全面解禁されることになってしまった。 こうした人の流れ、カネの流れを放置しておくことは到底国民の理解を得られるものではない。天下りは根絶すべきだ。... 1801@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Kokkai 2008-05-23T17:13:40+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200805/14-1103-001788.shtml 昨日書いたように、道路特定財源をこの先１０年間維持するための法律、道路整備費税源特例法が再議決された。 繰り返しになるが、政府は一般財源化を閣議決定したわけだが、だとしたら、その閣議決定と全く矛盾するこの道路整備費財源特例法は出しなおすのが筋だ。 地方の道路整備臨時交付金の根拠規定だから早期に成立させたいと言い訳を行ったが、だとしたら、そこの部分だけ切り離して別の法律を成立させれば済む話だった。 １０年で５９兆円の道路計画についても具体的にどう見直すかについては一切触れることなく、政府与党は期間だけを５年に短縮するとしか決めていない。 また、この閣議決定では、必要と判断される道路は着実に整備するとも言っており、必要と判断しさえすれば、不要不急のものも含めて、実際には必要性の乏しいものも含めて、結局すべての道路を造りきるための抜け道を残す形となっている。 つまりは、一般財源化といっても、すべての道路を造りきった上で、それでもお金が余れば一般財源化してもよいと言っているのに等しいものだということだ。 今年度の実績を見てもわかるとおり、真に必要な道路は整備するという方針（これも閣議決定）の下、結局一般財源化されたのは、５．４兆円もの道路特定財源のうち、わずか１９００億円に過ぎなかった。 今後もこのような族議員と官庁によって骨抜きにされた名ばかりの一般財源化が繰り返される可能性は極めて高いと言わざるを得ない。 私たちはこうした口先だけの一般財源化ではなく、まずは予算使い切り、無駄遣いの温床となっている暫定税率を撤廃したうえで、残る本則部分、道路特定財源については真に必要な生活道路の整備補修だけでなく、教育や医療や介護や子育てなどにも使えるよう、資金使途に制限のない本当の意味での一般財源化を断行すべきだと考える。 以前、２月号のプレス民主号外に掲載したとおり、特定財源ができた５０年前、暫定税率が導入された３０年前とは状況が違う。教育や福祉など他の政策課題とのバランスも考えれば、貴重な予算を本当に必要な分野にふりむけていくためには、無駄を根絶し、特別会計を廃止して、予算の総枠の中で国の資源配分を見直すべきではないかというのが私たちの提案だ。 もちろん地方の立場から見ても、道路整備にしか使えない特定財源ではなく、使い道に制限の無い一般財源として受け取れることで、これまで通り道路建設に使っても良いし、いやうちはむしろ教育や介護だと言う具合に道路以外にも使うことができる。 つまりは地方から見た場合の使い勝手はむしろ拡大することにもなるわけだ。地域自ら道路とそれ以外の分野の優先順位を判断する。道路の中での優先順位も付ける。地方分権の立場からも、特定財源制度は廃止すべきだ。 限られた予算を時代のニーズに合った分野に振り向けていくために、地方のニーズに合った分野にふりむけていくために、真の一般財源化を実現しなくてはならない。... 1788@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Kokkai 2008-05-14T11:03:09+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200805/13-2101-001787.shtml 昨日久しぶりに大竹駅頭で朝の街頭演説を行なった。 実は３月から山口県を中心に活動していたため、地元活動がほとんでできなかった。 最近、見んじゃないかというお声も頂戴した。まことに申し訳ございませんでした。 しかし、先日の山口２区では良い結果を収めることができた。 私も皆様にお叱りをいただきながらも、地元を留守にして、山口に入り浸っていた甲斐があった。 山口で示された民意とはいったいどういうものだったのだろうか？ 平均給与が9年連続下落を続ける中、税金や保険料の引き上げや最近の物価高が家計を直撃している。今や５世帯に１世帯は貯蓄ゼロの世帯だ。 景気後退の中での物価上昇、つまりはスタグフレーションが起きているという指摘もあるとおり、長く続いてきたデフレ時代とは様変わりしつつあるというのが現状だ。 だからこそ、暫定税率の復活を許さず、つまりはガソリン代を引き下げたままにして、物価の上昇をおさえて家計の負担を和らげる。 消費を刺激して、先行きに不安の出ている景気を下支えする。燃料代が下がれば家計だけでなく、企業の経営も助かる。そのことで雇用の安定や給与の改善を促す。それが私たちの考えであり、生活者の声だった。 にもかかわらず、先日国会でそうした民意を無視するかのような再議決が強行され、ガソリン暫定税率の復活増税が行われてしまった。 しかし復活増税の前に、まずは国交省、政府の無駄遣いをなくせ。それが圧倒的な国民の声ではないだろうか。 道路特定財源の無駄遣い、年間で１２兆を超える天下り先への垂れ流し。こういう無駄を放置したままガソリン税の復活増税を強行する。許しがたい暴挙と言わざるを得ない。 にもかかわらず、本日も再び、道路特定財源をこの先１０年間維持し続けるために、この再議決という民意にそむいた暴挙がもう一度繰り返されてしまった。しかも午前中に行なった一般財源化の閣議決定とは真っ向から矛盾する内容の法律を同じ日の午後に再議決するというものだった。 すでに０４年から交通量は減少に転じているにもかかわらず、その現実から目をそむけ、２０２０年まで交通量が増え続けるという、とっくに賞味期限の切れた交通量予測に基づいた水増し請求まがいの道路計画は１０年で５９兆にもおよよぶ。 小泉さんが「計画中の道路の一時凍結」と言っていた時代も今は昔、高速道路は結局全て造ることとされ、2１年前に立てられた1万4000キロの高規格道路網計画が復活した形となっている。 もちろん２１年前と今とでは状況が全く違う。１０年で５９兆円ということは、国民一人当たり１０年間で５０万円、４人家族なら２００万円、つまり１家族で年間２０万円も道路整備費用を負担するということだ。本当にそれだけの道路整備が必要な時代なのか？ 時代錯誤と言わざるを得ない、巨額のコンクリート予算と、そのための法律が死守される一方で、人への投資、国の教育予算は過去６年で３割弱、１．６兆円もカットされてきた。 日本は公共事業費については対ＧＤＰ比で４％程度。フランス３％、アメリカやイギリスは２％程度、ドイツ１％台と比べて高いのに対し、教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は我が国は３．５％、ＯＥＣＤ平均の５％を大きく下回っており、公共事業に比べて教育に冷たい国であることがよくわかる。コンクリートにせっせとお金をつぎ込んでも、人づくりをおろそかにしているようでは、まっとうな国づくりができるはずがない。 また、今回の後期高齢者医療制度に象徴されるように、国民の命を守るべき社会保障費も５年間で１．１兆円も抑制されようとしている。日本の医師の数は人口１０万人当たりで２００人、ＯＥＣＤ平均の３００人を大きく下回っており、下から数えて４番目。医療サービスは人的資源の観点からもまだまだ十分とは言い難いのに、ではせめて予算配分でそれを是正しようとしているかといえばそうでもない。医療費の対ＧＤＰ比は８％、公的負担分に限れば６．５％　いずれもＧ７では最低だ。 一方で道路については、国土面積あたりの道路延長、つまり道路密度はイギリスやフランスのおよそ2倍、ドイツやアメリカのおよそ5倍も存在しているのに、未だに国と地方を合わせて年間およそ8兆円も道路に投資を続けている。これはフランスの2倍、イギリスのおよそ6倍もの金額だ。国土が日本の２５倍のアメリカですら道路投資は約15兆に過ぎない。道路にどれだけ行過ぎた予算配分を行ってきたか、行ない続けているかが分かる。このままでは道路はできたけれども、病院が無くなった。病院は建物は建ったけれども、かろうじて残ったけれども、医者も看護師もいなくなった、医者も看護師もいるけど、医療費が払えず病院で診てもらうことができなかったということになりかねない。 道づくりに文字通り、血道を上げていても国民の生命を守れなければ、何のための政治なのかといわざるをえない。 やはり、一刻も早くこんな政治を、税金の使い方を改めていかねばならない。 国民の命を守る医療を削る前に、天下りをなくせ、むだ遣いを無くせというのが山口でも示された民意だ。 コンクリートから人へ、限られた予算を医療や教育など時代のニーズに合った本当に必要な分野にしっかりと確保していけるよう、国民の暮らしを命を守る政治、子や孫たちの未来を守る政治への転換を、一刻も早く実現していかなければならない。... 1787@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Kokkai 2008-05-13T21:01:40+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200805/12-1134-001786.shtml ４月から始まった後期高齢者医療制度は、２年前、小泉政権下で行なわれた政府与党の強行採決によって導入が決定された。 障害者自立支援法と並び、郵政解散で衆議院の７割を占める巨大与党の横暴振りを物語る社会保障切捨ての象徴的事例だ。 消えた年金５０００万件のうち、２０００万〜２８００万件はいまだに持ち主の特定が困難なままだ。 ところが４月１５日はこの後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされるというしくみが始まった。 つまり受け取る年金は消えているかもしれないのに、支払う健康保険料はしっかり満額天引きされるわけだ。 年間１８万円以上の年金を受け取っている人は、介護保険料と同様に、年金から保険料が天引きされる。これにより介護保険料と合わせると多くの高齢者が月平均で１万円、２か月に一度の年金受給であれば一度に２万円程度を天引きされる計算になる。 また、年間１８万円未満の年金受給者は保険料が年金から天引きされない代わりに１年以上保険料を滞納すれば保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されることになった。 これにより医療を受けた場合にはいったん費用を全額つまり１０割負担しなければならないことになった。わずかな年金で生活する高齢者に医療費を１０割負担しなさいというのは病院に来るなと言っているにも等しいことだ。 さらに、７５歳以上の高齢者の増加に応じて自動的に保険料が引き上げられる仕組みも作られた。 ２年前に厚労省が発表した試算によれば、加入者が支払う保険料は当初の年間６．１万円から、２０１５年度には８．５万円に約４割増加するとの予測がたてられていた。 実際には当初の保険料は全国平均で年間７．２万円だったので、この水準に引き直せば７年後の保険料は年間で１０万円程度になってしまう計算だ。 一方７４歳以下の国保加入者がしはらう健康保険料はこの間に７．９万円から９．７万円へと２割程度の増加になると見込まれている。 ７５歳を境に、同じ期間の間の保険料の伸び率が方や２割、方や４割と２倍も違う。医療費抑制の名のもとに、高齢者に負担を付け回す構図が透けてみえる。 そもそも保険という考え方に立ちながら、ある年齢以上の方々だけを別枠にしてしまうというのは大いなる自己矛盾と言わざるを得ない。 保険とはそもそも大勢の人が少しずつお金を出し合って、万が一のために備えるというリスク分散、助け合いの精神が基本だ。したがって、病気にかかるというリスクが高まっている高齢の方だけを切り離して、つまりはリスクの高い人だけを切り分けて保険が成り立つはずがない。リスク分散のしようがないからだ。 つまりはそもそも無理がある制度設計をしておきながら、その矛盾のつけを７年後に４割も保険料を引き上げることや病院に来させないことで解消しようとしている、とんでもない法律がこの後期高齢者医療制度というわけだ。 しかも、先ほども触れたように受け取る年金は消えているかもしれないのに、支払う健康保険料はしっかり満額天引きされるという不公平は、到底国民の理解を得られるものではない。 このままでは負担に対する不公平感、制度に対する不信感、将来に対する不安は増すばかりだ。 これらを解消するため、民主党はこの後期高齢者医療制度を廃止すべきだと考える。 国民に負担を押し付ける前に、無駄遣いを削れ、命を守る医療を削る前に天下りを削れ。 それが山口２区で示された民意だ。... 1786@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Kokkai 2008-05-12T11:34:24+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200805/09-1124-001789.shtml 衆議院本会議で公務員制度改革の法案説明が行われた。 しかしこの法律、公務員制度改革の一丁目一番地であるはずの、肝心かなめの天下りの禁止については生ぬるいままだ。 皆さんもご存じのとおり、昨年の国家公務員法改正は改正とは名ばかりで、今までは役所ごとにこっそりと行なわれていた再就職の斡旋を、今後は天下りバンクという政府公認の天下り斡旋機関が一手に引き受け、公然と行なっていくというものに過ぎなかった。 昨年の法改正で天下りはなくなるどころか、仲介業者を変え、これからも生き残り続けることが可能になってしまった。 しかも、天下りについての２年間の禁止期間まで撤廃されてしまった。談合などであれだけ問題になった口利きすら、再就職して２年経てば解禁してしまうというとんでもない内容まで盛り込まれた。 つまりは天下りの原則自由化、事実上の全面解禁が行われてしまったわけだ。 民主党が衆議院に求めた調査で、２００７年４月現在、実に約２万６千人もの中央官僚ＯＢが、約４７００ヶ所の団体に天下り、その天下り先に補助金や事業の発注などを含め１２．６兆円ものお金が投入されていることが判明した。 こうした天下り、ＯＢの受け入れを条件に、防衛省、国交省、農水省、緑資源機構などでは官製談合や随意契約によって、税金のピンはね、無駄遣いが繰り返されてきた。 いわゆる渡り、退職金の二重取り、三重取りも大問題だ。 従来の法律では離職前５年間の業務と関係のある民間（営利）企業への就職は、退職後２年間は禁止されてきた。ところが、国家公務員OBが独法や公益法人に天下りして２年経過するのを待ち、その後民間（営利）企業に転職すれば、いわゆる「渡り」、つまり退職金の二重取り、三重取りが可能になるという抜け道が悪用され続けてきたわけだ。 にもかかわらず、昨年の改悪で、この２年間の禁止期間さえ撤廃されることになり、受け入れ側、天下り先の「要請」という形を取れば、いくらでも天下りし放題、事実上の全面解禁に道が開かれてしまった。 財源が足りない、財政状況が厳しいとしてガソリン暫定税率の復活増税を行う前に、医療費抑制のために高齢者切り捨ての医療制度改悪を行う前に、国民に負担増を押し付ける前に、まずはこうした既得権にこそ真っ先に手を付けていくべきではないか。 公務員制度改革をうたうなら、談合の温床となっている天下りをまずは根絶すべきではないか。 自らの不正や無駄遣いについては何ら反省することなく、まじめに働く納税者、生活者そして次の世代に平然とその付けを回す。 こんな政治は一刻も早く改めていかなければならない。 政権交代で天下りを全面的に禁止して、貴重な税金を1円たりとも無駄使いさせない政治を実現したい。... 1789@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ 2008-05-09T11:24:52+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200803/29-1903-001782.shtml 道路特定財源の無駄づかい、天下り先への垂れ流し、受けとる年金は消えていても支払う健康保険料は満額天引きという後期高齢者医療制度。数々の問題を含む予算案を参議院では否決できた。しかし最後は憲法の規定によって衆議院の議決が優先される結果となった。与野党で合意した新たなつなぎ法案も道路特定財源にからむ衆議院の再議決を阻むものではない。やはりなんとしてでも衆議院で過半数を取らなければならない。その思いを一層強くした。試金石の山口二区に渾身の努力を傾けたい。... 1782@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Other 2008-03-29T19:03:32+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200803/19-1630-001780.shtml 衆議院本会議に出席。日銀総裁人事について。 我が党は反対討論を本会議で行うことを求めたがかなわず。議院運営委員会で同僚の小川淳也議員が行なった意見表明の概要については以下のとおり ・そもそも日銀総裁および副総裁の任期満了が本日に迫る中、今月7日に至るまで最初の候補者すら提示しなかった政府の姿勢は大いに問題 ・期限極まっての候補者提示が混乱の原因であるにもかかわらず、ポストの空席等の責任が野党にありといわんばかりの政府与党の声は極めて遺憾 ・日銀には国家財政からの十分な独立性を保ち、国民生活の目線に立った金融判断、金融政策が求められる。しかし現在国と地方を合わせて７７０兆円にも上る巨額の長期債務の存在は、ともすれば国家財政の都合により金融政策にゆがみが生じかねない（松本注：国家としては利払いを安く抑えるために低金利を志向しかねない）。 ・また米国サブプライムローン問題をきっかけに世界の金融市場が混乱をしている現状を考えれば次期日銀総裁には豊かな国際性、具体的には海外の中央銀行や国際金融機関関係者との豊富なネットワークの蓄積などが求められる ・ところが田波候補についてはかつて国家財政の事務方のトップにあったものであり、国家財政からの独立性を十分に担保することは困難であると考えられる ・さらに同氏は拓銀や山一證券、長信銀のはたんなどまさに大蔵省の永年の金融政策の失敗が一気に噴出した未曾有の金融危機、しかもそれがピークに達した1998年当時の大蔵事務次官であり、今なおその責を免れるものではない。 ・加えて、官僚時代のキャリアを通じて金融実務の経験はいささか乏しいといわざるをえず、海外の中央銀行や金融機関関係者とのネットワークも必ずしも十分蓄積されているとは言い難い ・今回の論議をきっかけに、永年当たり前のように続いてきた大蔵事務次官と日銀出身者が交互に総裁ポストをたらいまわしにするいわゆる「たすきがけ人事」の慣行に一石を投ずべき ・日銀総裁が長期間空席となることを回避すべきは当然。速やかに新たな人事案を提示することを政府与党に強く要請する... 1780@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ 2008-03-19T16:30:44+09:00 http://www.dakara-daisuke.com/blog/archives/200803/11-1703-001776.shtml 事務所のあるビルの配管が詰まり、天井から水がもれて、一部浸水してしまいました。 しばらく電話もネットもつながらず、皆様に大変なご迷惑をおかけしました。 とりあえず近隣の別の事務所に移動し、ようやく電話の転送、ネット開通にいたりましたが、依然としてファックスは使えない状況です。 まことに申し訳ございませんが、なにとぞご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。... 1776@http://www.dakara-daisuke.com/blog/ Hiroshima 2008-03-11T17:03:34+09:00